お金のプロに聞け!FP相談室

ファイナンシャルプランナーの先生が、あなたの質問にズバリ回答!キャッシングの賢い活用法など、キャッシングについての皆さんからのご質問に、FPの先生がQ&A方式でお答えします。

※2010年8月をもって一時相談室のコンテンツは休止いたします。
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ファイナンシャルプランナー紹介
黒田尚子(くろだ なおこ)
立命館大学部法学部法学科 卒業後、株式会社日本総合研究所に入社。システムエンジニアとして、主に学校システム開発に携わる。同社を退職後、FPとして独立。相談業務及び講演・講師・執筆活動に従事。
大林 香世(おおばやし かよ)
九州大学文学部卒業後、株式会社福武書店(現ベネッセコーポレーション)に入社、教材・雑誌編集などを担当。
同社を退職後、FP会社勤務を経て、独立系FPとして相談業務や執筆等を行なっている。
今月の質問と答え
Q

借金をなんとかしたい

カードローンをダラダラと使い続け、今、4社から計400万円くらいの借入残があり、月々、8万円くらいの返済をしています。不動産を担保に入れてもいいので、低利でボーナス返済を併用できるタイプのものにまとめて、月々5万円前後の返済にしていけないかと思っています。そうした上でカードローンは、封印しようと思っています。
勤続年数は13年、年収は1,000万円くらい、持ち家で10年住んでいます。住宅ローンの残債が1,400万円くらいあります。なんとかする方法はあるでしょうか?
また、数年以内に、子供の教育費を数百万円借りなければいけない状況がでてくるかもしれません。
A
その場しのぎではなく、ライフプランを考えた返済計画を。
勤続年数や年収、持ち家の有無から考慮すれば、おまとめローンや不動産担保ローンを利用して、返済額を圧縮することはできるのではないかと思います。
もちろん、不動産担保ローンを利用する場合の住宅ローンの担保評価額がどれくらいか等にもよりますが。
ただし、気になるのは、数年以内に子どもの教育費のために新たに借入をしなければいけない可能性もあるということ。
単純に、利息を含めないで計算しても、毎月5万円、ボーナス時15万円返済の場合、年間返済額は80万円。400万円を返済するには5年必要です。
教育資金が必要になる時期が5年以内なのであれば、その際には、住宅ローン+教育ローン+カードローンという3つの返済が重複してしまうことになります。
これでは、いくら年収がある程度高くても、家計は破たんしてしまいますよ。
まずは、教育ローンを組む予定であれば、その時期よりも前に、カードローン分は完済してしまうこと。その際には、できれば、ボーナス併用はやめましょう。
また、カードローンと住宅ローンの返済で、教育資金が十分に貯められなかった場合は、教育ローンを利用するにしても、半分にして、残りを奨学金でまかなう等も検討しましょう。
そうでなければ、その後の老後資金等にも影響してきます。
Q

債権回収業者からの連絡

某消費者金融3社からの借り入れがあるのですが、しばらくの期間返済できていません。延滞料金もかなりかと思います。そんな中、債権回収業者と名乗る所から連絡が来て、3社あるうちの1社の債権を「金利、延滞金はいいですので元金のみご返済ください」とのことでした。どうして3社じゃなくて1社だけなのか、本当にこの債権回収業者に返済していいのか、まったく意味がわかりません。債権回収業者とはいったい何なのか教えていただけないでしょうか
A
「債権回収業者」とは、法務省が許可した債権回収専門業者のことです。
債権管理回収業とは、平成11年2月に施行された「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づいて、法務省が許可した債権回収に関する専門業者のことで、サービサーともいいます。
通常、債権は、金融機関等が自ら管理回収するのが原則です。しかし、いわゆるバブル崩壊後の不良債権の回収を効率化するために、債権の管理回収を専門的に行う会社が法律で認められるようになりました。
現在、100社以上のサービサーが、金融機関等の金銭債権等を買い取ったり、回収委託を受けたりして、不良化した債権の回収・処理を行っています。
現在、延滞中ということですので、おそらく、ご相談者が利用された消費者金融のうちの1社が、不良債権をサービサーに譲渡して、不良債権処理したのでしょう。
債務額よりも低い金額で債権譲渡された結果が、「元金のみ返済」という連絡なのだろうと思います。
債権譲渡されたわけですから、今度は、この業者に返済していくことになるわけですが、いずれにしろ、まずは、その債権回収業者が、法務省が許可した正規の業者であるかを確認することが先決です。

債権管理回収業に関する特別措置法の概要
http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa01.html
法務省が許可した債権管理回収業
http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa15.html
「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求にご注意ください」
http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa19.html
Q

個人ローン

車の売買で相手にローンを組んで支払してもらいたいのですが、そのような方法はありませんか?
A
個人間売買でもローンを利用できます。
ネットオークションの普及などで、個人間で車を売買するケースも増えてきていますね。
利用目的を「自動車購入」に限定した通常のマイカーローンは、目的が限られるために金利も低いのですが、見積書等の業者が発行する書類が必要なので個人間売買では利用できません。
多少金利は高くなりますが、利用目的が自由な「フリーローン」などを利用すれば、個人間の車の売買でも、ローンを利用することができます。
最高借入限度額は200万円〜300万円程度なので、車の売買にも支障はないと思います。
ローン検索サイトなどで、「個人間売買」をキーワードに検索することも可能です。
Q

金融機関、信販からの賢い借方

10年以上前に多重債務に陥り、弁護士に債務の整理を依頼しました。銀行、信販、消費者金融から約300万以上の債務があり、1年間で返済をしました。将来的なことを考えて、銀行への債務は全額支払い、信販や消費者金融には元金を含めて返済金額の交渉をしてもらい整理をしました。それ以降、一切の借り入れは出来ませんでした。
今は出資の少ない小規模の会社を個人で経営しています。従業員もパートを含め6人います。今のところは売上も順調で創業してまだ4ヶ月ですが、売上も1000万を超えました。しかし、今後の事業展開によっては銀行などからの借り入れが必要になると考えています。
あれから10年経った今も、信用保証機関に過去の履歴が残ったままになっているかと思うと借り入れを申し込むのも不安です。
現に信販は審査に通りません。唯一、銀行の個人ローンのみ借り入れが出来ます。クレジットカードはひとつのステータスのように思われ、持っていることで安心なのですが。
今後の事業計画も左右されてくると思うので、どうすれば信用を取り戻すことができるのか、教えてください。
A
個人信用情報の登録期間には限りがあります
まず、10年以上前に債務整理をされ、その履歴が信用情報機関に残っていることが不安とのことですが、個人信用情報の登録期間には限りがあります。たとえば、消費者金融が加盟している「全国信用情報センター連合会」の場合、「債権回収・債務整理がなされた場合の情報」は、「発生日から5年を超えない期間」が登録期間です。信用情報機関によって登録期間は異なりますが、10年以上前のことであれば、相談者の債務整理の情報はおそらく残っていないのではないでしょうか。本人であれば、それぞれの信用情報機関で自分の登録情報を確認することができます。一度確認されてはいかがでしょうか。
 ただし、信用情報機関には履歴が残っていなくても、個々の金融会社・信販会社には顧客情報が残されている可能性はあります。
 また、信販の審査に通らないとのことですが、審査基準は複数あります。現在は起業してまだ4ヶ月なので、勤続年数や勤務状況などが信販会社の基準を満たしていない可能性もあります。とにかく「信用を取り戻す」ためには、起業された会社の経営を着実に続けていくことです。

<信用情報機関のHP>
CIC http://www.cic.co.jp
全国銀行協会 http://www.zenginkyo.or.jp
 

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